時給5366円？経産省の2040年シナリオ｜日本は本当に成長できるのか？

2025年現在、経済産業省が近く発表するとされている「2040年の成長シナリオ」に注目が集まっています。

報道によれば、官民連携によって国内投資を現在の約2倍の年間200兆円に引き上げ、名目GDPを2040年度までに約1000兆円（現在比1.8倍）まで拡大させるという構想です。

果たして、それは現実的な数字なのでしょうか？

個人的な視点を交えつつ、データや背景も取り入れて考察してみたいと思います。

なぜ「年間200兆円」の投資が必要なのか？

今回の戦略では、以下のような重点分野に官民一体で投資を行うことが示唆されています。

戦略分野	具体的な内容
デジタル化	・次世代通信（5G/6G）・AI ・量子コンピュータ・スマートインフラ
経済安全保障	・半導体製造・エネルギー・希少資源の国産化、確保
グリーントランスフォーメーション（GX）	・脱炭素社会に向けたインフラ整備・水素、再エネ産業
人材育成	・リスキリング・STEM教育・女性活躍推進

現在の名目GDP（2023年度）は約570兆円です。

ここから2040年に1000兆円を達成するためには、どの程度の経済成長が必要なのでしょう？

年3.5％の名目成長を15年間継続する必要がある。

これはバブル期を除けば、非常に高い水準です。

こちらが、日本の名目GDP推移（1990年〜2040年目標）を視覚化したグラフになります。

📊 グラフの解説

📚 引用元

出典：内閣府「国民経済計算」、報道資料より推計

2040年に向けた最大の課題のひとつは「生産年齢人口の減少」です。

年度	総人口（万人）	生産年齢人口（15〜64歳）
2020	約12,600	約7,500
2040	約11,000	約6,000

生産年齢人口は約20％減少と予測されています。

投資を倍増させるには、以下のような問題も避けて通れません。

課題	内容
財源	200兆円規模の投資には、公的資金だけでなく民間資本・外資の呼び込みが必要。財政悪化への懸念もある。
制度改革	規制緩和・税制改革・教育制度の見直しなどが求められるが、政治的ハードルが高い。
国際リスク	地政学的リスク（台湾海峡、有事対応）などが国内経済に波及する可能性もある。

「GDP1000兆円」「投資200兆円」といった数字は、大胆かつ野心的に見える一方で、

国家としての“旗印”として機能する面もあります。

「実現可能性よりも、未来を信じるためのシナリオとして意味がある」と感じます。
現状維持では変われない。ならば少々大きな目標でも、社会全体が変わる起爆剤になるのでは…と思います。

今後、正式な政策案がどのように公表され、どんなロードマップが示されるのか注目されます。

個人としても、こうした未来構想が現場レベルでどう影響するか、見守りつつ考えていきたいところです。

【引用・参考文献】