オリンピックムードで多少浮かれている
のーさん(@nosan1031)です。
2025年まで後4年を切りました。
あなたは『2025年問題』について、誰かに聞かれたら答えられますか？
この記事は
2025年問題ってよく聞くけど、何となくしか把握していない…。
家族や若い職員に聞かれても、上手く答えられるかしら…？
そんな介護士に向けて、基本的な事をわかりやすく書きました。
この記事を読んだら
介護士が直面する2025年問題について
最低限答えられるようになると思いますよ(^^♪
2025年問題とは？
簡単に説明すると
超高齢化社会が訪れて色んな問題が生じますよ！
という事です。（小学生向け…笑）
もう少し具体的に説明すると
人口分布の多い『団塊の世代』が後期高齢者（75歳以上）となり
総人口約1億2600万人のうち、後期高齢者の人口が2700万人以上に達すると予測されています。
『団塊の世代』とは戦後すぐの第1次ベビーブームの時期（昭和22年～24年）に生まれ、さまざまな分野で日本の成長を牽引してきた世代です。
上の図で見ると70歳～74歳の所ですね。（20021年現在）
要するに、2025年は日本国民の約4人に1人が75歳以上という
超高齢化社会の幕開けなのです！
少子高齢化という言葉は聞いたことがあると思いますが
多くの高齢者を数少ない若い現役世代が支えていかなければならず
経済面でも国民に大きな負担がのしかかってきます。
つまり、『2025年問題』とは
少子高齢化の加速により医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題
の事を指します。
では、医療・介護・社会保障費の問題について掘り下げてみましょう！
医療の問題
高齢者は若い人に比べて病気にかかりやすく、病院へ行く頻度や処方される薬の量も多くなりがちです。
高齢者の医療費自己負担額は原則1割ですが、残りの費用は国や自治体の財源、つまり税金によって賄われるのです。
厚生労働省の推計では、医療費の保険給付金額は2025年には54兆円になると試算されています。
加えて、病院と医師の不足も問題になります。
重篤患者の受け入れや難しい処置、精密検査はおのずと病床のある大病院に限られます。
ところが資金繰りの悪化や働く医師の不足によって、有名な大病院ですら身売りを始めています。
さらに追い打ちをかけたのがコロナウイルスの蔓延。
大病院で患者の受け入れができないようでは、どこの地域で暮らしていても安心して老後を過ごすことはできません。
介護の問題
介護サービスを利用する高齢者が増え、介護保険の財源も逼迫していきます。
高齢者が比較的軽度の要介護度の場合は、基本的には同居する家族が面倒を見ることで済むかもしれませんが、認知症や寝たきりの高齢者が増えると、特別養護老人ホーム（特養）の施設需要も高くなり介護費用も膨れ上がります。
重度の要介護高齢者でも、家族がいて本人の年金も満額支給されている場合、老人ホームなどに払う費用が底を尽きることは考えにくいでしょう。
しかし、核家族化による独居高齢者の増加や、若い時期に年金の支払いが不十分だった場合は、生活保護に頼るケースが増えてくる可能性もあります。
主に都市部では特養の入所待機人数の増加に歯止めがかからない状態で、行き場のない要介護高齢者も増えている状況です。
さらに、厚生労働省における推計では
必要とされている介護人材253万人に対し、供給される介護人材は約215万人程度と推測され
単純計算でも2025年には約38万人も介護士が不足すると予測されています。
受けたい介護サービスが受けられない
要するに、介護難民が増えるという事です。
最近耳にする事も多い『地域包括ケアシステム』や『介護職員の処遇改善加算』というのは
2025年問題を懸念して打ち出された施策という訳なんです。
社会保障費の問題
2025年問題では年金のあり方自体が問われます。
日本の年金システムは、働く現役世代が納めたお金を高齢者へ年金として給付する「賦課（ふか）方式」が採用されています。
このまま少子高齢化が進めば働いて納付する人が少なくなり、受給する人（額）が増大することは明白です。
多くの専門家は近い将来、日本の年金システムは破綻するのではないかと指摘しています。
2025年までに年金自体がなくなっているとは考えにくいですが、年金支給年齢の引き上げ（60歳から65歳へ）と支給額の減少は間違いなく避けられないでしょう。
そしてこの悪条件のもと納税を続けていかなければならず、還元されるべき社会保障費も貧弱なものになるという、まさに負のスパイラルです。
特にこれからシニア世代に入る人たちは、定年退職してやっと年金暮らしができると思った矢先、このような仕打ちが待っていることになり、そのショックは大きいものになります。
老後2000万円問題
つまりは老後2000万円問題もいよいよ現実味を帯びてきたという訳です。
金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」による「老後20～30 年間で約1,300 万円～2,000 万円が不足する」という試算を発端に物議を醸した「いかに老後の資金を形成するか」をめぐる問題のことです。
「2,000万円」という金額は、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯では毎月約5.5万円の不足が生じるため、20～30年間の不足額が約1,320～1,980万円に上るという試算に基づいています。「2,000万円」という金額はあくまでもモデルケースでの老後資金の不足額であり、人によって実際の不足額は異なります。
現役で働く若い世代も、老後のために資産形成をしていく時代なのです！
収入が少ない介護士は勿論、今からできる事を行っていきたいですね。
まとめ
今回は2025年問題について
・医療の問題
・介護の問題
・社会保障費の問題
を中心に、少子高齢化の加速により懸念される様々な問題として取り上げました。
もはや介護職にとっても他人事ではない2025年問題。
あなたが今するべき事を考えるキッカケになれば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました！
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