こんにちは！
のーさん(@nosan1031)です。
「今すぐにでもこの職場を辞めたいっ！」
と思っているけど、なかなか辞められずにいませんか？
辞めたい理由は人それぞれ(給料・人間関係・やりがい等…)ですが
介護業界は人手不足なので
どこの事業所もあの手この手で退職を引き止めようとします。
しかし、「もう駄目だ…」と感じている職場で
ストレスを抱えながら働き続けることは危険です！
今回はそんな方の悩みを解決する
『退職代行』について簡単に解説します。
退職代行サービスとは？
退職代行サービスとは、依頼者の退職の意思を依頼者に代わって会社に伝え、退職を支援するサービスである。 ウィキペディア
つまり、第三者である【退職代行サービス(業者)】が
【辞めたいあなた】と【辞めさせてくれない会社】
の仲介をしてくれる便利なサービスです。
なぜ辞められない介護職が多いのか？
先に介護職が辞めにくい原因について考えてみましょう。
「退職代行」についてさっさと知りたい！
という方は読み飛ばしてくださいね。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：民法第627条
民法では『雇用期間の定めのない者は2週間前に退職を伝えれば、いつでも退職できる』とあります。
しかし、辞められない介護職が多いのが現実。
その理由を考えてみましょう！
慢性的な人手不足
- 高齢化に高齢化にともなう必要な介護従事者数の増加
- 少子化による労働人口の減少
これらを背景として、介護業界は深刻な人手不足となっています。
介護事業所の人材不足の理由については
90%もの事業所が「採用が困難」と答えており
そのうち57.9%が「同業他社との人材獲得競争が厳しい」と答えました。
他の理由は
「他産業に比べて労働条件等が良くない」…52%
「景気が良いため、介護業界へ人材が集まらない」…40.9%
となり、多くの介護事業所が人材不足を感じているなか
介護を志望した限られた人材の取り合いが激化していると言えます。
介護の現場は多くの人と関わることでやりがいを感じられる反面
人間関係によるストレスを感じることも多い業界といえます。
従業員の悩みの多くは
「同僚や先輩とうまくいかない」
「介護者との関係が悪く周囲のサポートがない」
「ライフスタイルの変化に応じた働き方をさせてくれない」
「上司が自分の主張を聞いてくれない」
など多岐にわたっているのが現状です。
NOと言えない人が多い
介護福祉の世界に高い志や興味を持って就職した方は特に
相手の意に沿わない意思表示をしたり、ネガティブな内容を伝えたりすることが苦手です。
つまり、NOと言えないのです。
仕事を辞めるとの結論を出すまでには、相当悩んだはずです。
しかし、上司の所まで行って「退職したい」と一対一で相談することも
耐えがたいストレスになってしまう事が多いのです。
面と向かってNOを言ったり相手の意に反するような意見を表明するのは
介護職にとっては意外と心理的ハードルが高いのです。
また、本来は自身の代わりは会社が見つけるべきものですが
なぜか退職の交換条件として後任探しをさせられることも少なくありません。
責任感の強い方はNOと言えず
後任が見つかるまでズルズルと退職が引き延ばされてしまうケースもあるでしょう。
退職者を責める事業所の存在
ただでさえ人手不足の介護現場。
あなたが退職の意思を伝えると、周囲が騒然として
上司や同僚に冷たくされる可能性があります。
ひどい事業所だと
「損害賠償を請求するぞ！」
「他の事業所で働けなくしてやる！」
と脅迫してくる悪徳事業所もあります。
退職は個人の自由ですが
退職者＝悪者
として扱われると思うと、なかなか辞め辛いですよね💦
退職代行サービスを利用するメリットとデメリット
退職代行サービスのメリット
退職を切り出しづらい人の心理的負担が減る
多くの場合は自分で退職を切り出し、会社と話し合って退職します。
しかし、様々な事情から退職を切り出すのが難しい人もいるのです。
このような場合だと心的負担は増す一方になるでしょう。
退職代行サービスを利用すると、本人に代わって退職の意向を会社に伝えられます。
第三者が間に入るだけでも、依頼者の心理的負担を大きく減らせるのです。
どのような理由でも100％退職できる
退職代行サービスを利用すると100%退職できます。
これは大企業やブラック企業であっても同じです。
その理由は、民法627条にある法律上の取り決めにあります。
たとえ就業規則上「退職は1か月前に申し出る必要がある」と書かれていても
民法は就業規則や労働契約より優先度が高い決まりになるのです。
そのため、どのような企業でも民法627条に基づき申し入れの日から2週間で退職できます。
上司との面会がない
退職代行サービスを利用する理由として意外と多いのが
「上司の顔も見たくない」「辞めると伝えることすら億劫」というケース。
退職代行サービスを利用すれば、早ければ即日から上司との接触を断てます。
これは社内いじめやパワハラを受けている際にも有効です。
「上司と面会の場を持たないまま退職できる」
「会わずに済むため精神的な苦痛を減らせる」
という点は依頼者にとって大きなメリットになるでしょう。
退職後にトラブルになる心配がない
「退職代行サービスを利用した結果、会社から損害賠償請求をされないだろうか…」
と不安に思う人もいるかもしれません。
結論からいえば、訴えられることはありません。
これは労働基準法にも次のように定められているからです。
「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない（労働基準法第16条）」
退職代行サービスには労働組合や法律の専門家がついています。
自分で調べる手間や心理的苦痛を減らせるのは大きなメリットです。
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退職代行サービスのデメリット
退職に費用がかかる
具体的な金額は業者によって異なるものの
サービスの相場は3万円～5万円といわれています。
これは退職や転職に理解のある企業や
円満な人間関係を築けている環境であれば払わずに済む費用です。
しかし退職代行サービスでは有給休暇の代行申請も行っています。
そのためサービス依頼にかかる費用を有給休暇の消化でカバーできます。
悪質な退職代行業者が存在する
残念ながら悪質な退職代行業者も存在します。
- 退職が上手くできなかった場合の返金を受け付けていない
- 弁護士資格を持たない業者が弁護士法に違反してサービスを行う
悪質な代行業者に依頼してしまう可能性がゼロではない
という事も念頭において業者を選びましょう！
なお、弁護士資格を持たない業者が法律相談や示談交渉など
退職届を代わりに提出する以外の法律事務に該当する行為を行った場合
2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑が適用されます。
元先輩や元上司との関係性が悪くなる
退職代行サービスを利用した場合
退職後も会社の上司や同僚と良好な関係を保つことは難しいと考えたほうがよいでしょう。
退職代行を使うと、本人による退職前の挨拶もないまま会社を辞める事も考えられます。
退職後の人間関係を気にする場合は
代行サービスの利用を見直したほうがよいかもしれません。
退職代行に対して理解のない人がいる点もデメリットのひとつです。
しかし、基本的に退職代行の利用が周囲にバレる事は少ないようです。
オススメの退職代行サービス【2社】
退職代行ガーディアン
『退職代行ガーディアン』は低価格で退職時の条件交渉まで行ってくれる退職代行サービスです。
労働組合が運営しているので、違法性の心配がなく安心して条件交渉を依頼できます。
通常であれば、弁護士を必要として高額になる条件交渉を低価格でできるのも嬉しいポイント。
サービスの開始が2020年2月からでスタートしたばかりなので実績は少ないですが
今後利用者の増加が予測されるサービスといえます。
費用を抑えて条件交渉つきの退職代行を考えている方にオススメ！
ぜひLINEで無料相談してみて下さい。
【2021.8.30追記】
ついに要望が多かった【転職支援】が始まり、死角が無くなりました！
労働組合提携の就職エージェント会社の紹介も無料！
退職を考えているあなたにとって、一貫したサポートがあるのは嬉しいですね♪
退職代行サービスのNEXT
『退職代行NEXT』の特徴はは、弁護士事務所が運営に携わっている退職代行サービスです。
弁護士がついているので、退職交渉など退職者の代理人として交渉を行えるのが最大の強みです。
他の弁護士事務所が運営している退職代行サービスは高額なものが多いですが
退職代行NEXTの価格は33,000円と利用しやすい価格帯になっています。
申し込みも24時間受付可能で無料相談も行っています。
精神的に追い詰められた状況では十分な判断や決断は難しいと思います。
一人で抱え込まずに無料相談してみて下さい！
最後に
今回は退職代行についてご紹介しました。
基本的には労働者に退職の自由が保障されています。
しかし、退職する場合は会社側に一定の配慮をすることも社会人としての常識です。
そのため、安易に退職代行サービスを利用するのではなく
会社にはある程度前から退職の意向を伝えつつ
最低限の引き継ぎなどを済ませ円満に退職する方が常識的でしょう。
辞めたいけど辞められない…
相談相手も居なく、一人で抱え込む事が多い介護職。
そんな介護職の退職手段の一つとして
退職代行サービスという選択肢もありだと思っています。
あなたの行動があなたの未来を変えるかもしれません！
私もブラック事業所の淘汰を願っている介護士の一人です。
介護業界全体の質の向上を目指し、一歩踏み出してみましょう！
最後までご覧いただき、ありがとうございました！
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